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（日刊建設工業新聞2018年9月25日1面の記事より）
安倍晋三首相は連続３選を決めた自民党総裁選後の記者会見で、秋の臨時国会に18年度補正予算案を提出する方針を明らかにした。
インフラなどの被害が拡大した６月の大阪府北部地震、2018年７月豪雨、９月の台風21号と北海道胆振東部地震を列挙。補正予算で速やかに被災地の復旧・復興に取り組むほか、小中学校へのクーラー設置やブロック塀の安全対策も進める考えを示した。
麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で補正予算案の規模について、「災害の状況を踏まえて検討する」と述べた。その上で「一日も早く被災者の支援をする」と強調し、予算案の編成を急ぐ考えを訴えた。
我々現場の人間としては、安定安倍政権の公共事業投資に期待せざるを得ない。公共投資で建設業界が盛り上がることに期待する。そして零細企業には、ある意味でブレーキになっている書類関係、特に「施工計画書」などの簡素化を願うばかりである。