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第４次改造内閣を発足させた安倍晋三首相は２日夜の初閣議で、18年度補正予算の編成を指示した。
（日刊建設工業新聞2018年10月4日第2面記事より、建設業が期待する公共工事関係）
政府は今月下旬にも召集する臨時国会に、全国で相次いだ大規模災害からの復旧事業費を中心とする第１次補正予算案を提出。来年の通常国会には国土強靭（きょうじん）化緊急対策費を中心に経済対策の要素も盛り込んだ第２次補正予算案を提出する、２段階編成の方向で調整している。
安倍首相は内閣改造後の初閣議前に記者会見し、18年度補正予算の編成を表明。６月の大阪府北部地震や2018年７月豪雨、９月の台風21号や北海道胆振東部地震など相次いだ大規模災害を教訓に、「ブロック塀の安全対策や熱中症対策として全国の公立小・中学校でのエアコン設置を緊急で進めないといけない。防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を３年間集中して講じていく」と述ぺた。
今後３年間の国土強靭化緊急対策で取りまとめを担う新任の山本順三国土強靭化担当相に対しては、「国土交通省で副大臣や政務官としてインフラ整備に携わってきた経験をフル活用し、石井啓一国交相と力を合わせ強靭なふるさとづくりに全力で取り組んでいただきたい」と期待を示した。
今後、政府は11月末までに全国で実施している重要インフラの緊急点検の結果をまとめる。その結果を踏まえ、災害時も施設機能を確保・継続するという観点から短期、中長期で取り組んでいく国土強靭化緊急対策を打ち出す。
読売新聞2018年10月11日記事より
政府は、2018年度第１次補正予算案の総額を9000億円台とする方針を固めた。西日本豪雨など今夏以降に相次いだ自然災害からの復旧費や、公立小中学校の教室に冷房を設置するための関連費用などを盛り込む。来週にも閣議決定し、今月召集の臨時国会に予算案を提出する。
第１次補正の主な対象は、西日本豪雨のほか、大阪北部地震、台風21号、最大震度７を観測した北海道地震
などの災害からの復旧・復興費用だ。道路などのインフラ（社会基盤）復旧、中小企業の資金繰り支援、観光
振興策などが中心となる。
このほか、来夏以降の猛暑対策として公立小中学校の教室への冷房設置や、危険なブロック塀の撤去・改
修に必要な費用も計上する。財源は、17年度決算の剰余金の一部や、公共事業に使途を限定した建設国債
の発行などで賄う方向だ。
政府は、18年度の補正予算案を２段階にわたって編成する方針。年末にかけては、国土強靱化対策など
を中心とした第２次補正予算案を編成する。２度の補正予算で、自然災害への対応と景気下支えを進める。
これらの工事に対して建築関係施工者としては
解体工事施工計画書、フェンス工事施工計画書、機械設備工事施工計画書、エアコン取付工事施工計画書などを準備しておく必要がある。