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国の18年度第１次補正予算が、７日の参院本会議で可決、成立した。
追加歳出は9356億円で、財源として建設国債を6950億円追加発行する。
（日刊建設工業新聞2018年11月8日第1面記事より、建設業が期待する補正予算関係）
2018年７月豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧・復興事業に7275億円を計上し、重点的に進める。国土交通省分は国費ベースで3395億円となり、うち公共事業関係費に3340億円を計上。大規模災害からの復旧に充てる。
復旧・復興費の内訳は、７月豪雨への対応に5034億円、北海道地震に1188億円、台風21号や大阪北部地震などへの対応に1053億円。倒壊の危険性・があるブロック塀対応や熱中症対策の冷房設置など、学校の緊急重点安全確保対策に1081億円を計上した。
国交省関係の補正予算・は、▽18年７月豪雨への対応（2066億円）▽北海道胆振東部地震への対応（767億円）▽その他の災害への対応（561億円）の３本柱となる。
政府は国土強靭（きょうじん）化緊急対策費を中心に経済対策の要素も盛り込んだ18年度第２次補正予算案を編成し、来年の通常国会に提出する方向で調整している。。